樹脂・プラスチック会社の譲渡を考えるとき、費用が分からず相談をためらうオーナー様もいらっしゃいます。「譲渡企業手数料0円」は、誰に支払う、どの費用が対象なのかを確認することが大切です。売却を決める前に整理したい料金と支援範囲、秘密保持の確認事項をまとめます。
当センターの「譲渡企業手数料0円」の対象
樹脂M&A総合センターが譲渡企業様に請求する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。一方、M&Aに伴うすべての支出がなくなるという意味ではありません。税金・登記・外部専門家等の費用は別途確認します。
| 費用の区分 | 相談・契約前に確認すること |
|---|---|
| 当センターの着手金・中間金・月額報酬・成功報酬 | 譲渡企業様への請求は0円です。支援業務の範囲と契約条件を併せて確認します。 |
| 税金・登記に関する費用 | 譲渡の方法や対象資産によって異なります。税理士・司法書士等と個別に確認します。 |
| 外部専門家への依頼費用 | 法務・税務の助言、契約書の確認等を依頼する場合は、依頼先・業務範囲・見積り・負担者を事前に整理します。 |
| その他、個別の準備や引継ぎに必要な費用 | 設備・資料・契約の整備など、何が必要かを確認し、発生時期と支払先を含めて検討します。 |
譲渡価格だけで手元に残る金額を判断せず、税金や外部費用、返済・精算が必要な項目も分けて見込みます。金額が未確定なら、確定した数字と概算を区別しておきましょう。
料金と一緒に確認したい支援範囲と契約条件
相談先を比較する際は、料金の額と、その料金に含まれる業務をセットで確認します。候補先の探索・打診、資料作成、面談や条件交渉の調整など、誰がどこまで担当するのかを明確にします。税務・法務の個別判断を外部専門家へ相談する範囲も整理します。
- 売り手と買い手の間でどのような立場で支援するか、相手方から受け取る報酬の内容と利益相反への対応。
- 契約期間、更新・中途解約の条件、他の相談先への相談や当事者間の直接交渉に関する制限の有無。
- 契約終了後に紹介先と成約した場合の条件、実費等の扱い、成約に至らなかった場合に残る義務。
- 候補先への打診前や条件変更時に、どの事項について売り手の了承を確認するか。
分からない条項は、契約する前に具体例を挙げて説明を求め、書面で確認してください。0円という表示だけで、譲渡価格や成約、従業員の雇用維持が保証されるわけではありません。希望条件を整理し、相手方の提案内容と実行可能性を個別に検討します。
初回相談は、手元の情報と希望条件から
最初から全資料を完成させる必要はありません。射出成形・ブロー成形・樹脂切削・原料商社などの事業内容、売上や利益の概況、後継者の状況、検討時期、守りたい条件を相談メモにまとめると、次に確認する事項が見えやすくなります。
- 従業員の雇用、取引先への供給、社名、拠点など、引継ぎで重視すること。
- 設備や金型の所有・リース・顧客支給の別、資料が存在する範囲。
- 相談や打診を避けたい相手、連絡方法、開示を控えたい情報。
- 費用や契約について、今の段階で確認しておきたいこと。
社名を伏せた概要から相談することもできます。ただし、所在地・製品・設備の組合せから会社が推測される場合があります。初期段階の資料は情報の細かさを調整し、顧客名や固有品番、図面・配合・成形条件等の詳細を一度に共有しないようにします。
候補先への開示は、相手と範囲を了承してから
実名や詳細資料を候補先へ開示する前に、売り手が開示先と範囲を了承し、秘密保持契約や元の取引契約の条件を確認します。買い手とNDAを結んでも、顧客から預かった図面や支給金型の情報を自由に共有できるとは判断しません。権利者、利用目的、閲覧できる人、返却・削除等の扱いを資料ごとに整理します。
相談は、売却を決定するための義務ではありません。資料と希望条件を整理し、親族・従業員への承継や外部への譲渡などを比較するための入口です。まだ方針が決まっていない段階でも、確認したい事項からお伝えください。
契約前の確認事項の参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」。実際の料金・業務範囲・開示条件は、個別の契約内容に沿って確認します。
