公正な手続きと十分な説明を重視します。

1. 重要事項の説明

支援範囲、契約期間、報酬、専任条項、直接交渉の取扱い、テール条項、解除条件、秘密保持、候補先への開示範囲など、判断に影響する事項は契約前に説明します。

2. 譲渡企業様の費用

当センターでは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。0円の対象は、譲渡企業様から当社へお支払いいただく相談料・仲介手数料（着手金・中間金・月額報酬・成功報酬）です。税金・登記費用・別途依頼する外部専門家の費用等は含みません。 譲受側・提携先等から受ける報酬の有無・内容、支援上の立場と利益相反についても、契約前または個別提案時に説明します。

3. 秘密保持と段階的開示

候補先の本人・法人、買収目的、開示先、資料、範囲、時期を確認し、売り手の了承を得て打診します。初期の社名非開示資料も、業種や設備の組合せから会社が推測される可能性があります。詳細情報は、候補先との秘密保持契約と売り手の個別了承を確認して段階的に開示します。顧客図面や支給型の資料など、第三者の権利を含む情報は開示可能な条件も確認します。

4. セカンドオピニオン・専門家確認

M&Aは法務、税務、会計、労務、不動産、許認可等の確認が必要になる場合があります。契約や税務判断については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士等の専門家確認を推奨します。

5. 不確実性の説明

企業価値評価、候補先の関心、譲渡条件、成約可能性は、市場環境、財務状況、設備、取引先、法務・税務・労務リスク等により変動します。成約、価格、条件を保証するものではありません。

6. 記録と改善

説明内容、候補先打診、開示範囲、相談履歴を必要な範囲で記録し、誤解やトラブルの防止、支援品質の改善に活用します。

7. 最終契約と実行条件の確認

雇用・工場の継続、取引先の承認、経営者保証の解除・切替、対価支払い等は、当事者の希望と確定した合意を分けて確認します。保証は買い手との約束だけで解除されるとは限らないため、金融機関との確認や実行状況も重視します。

本ページは当センターの方針を示すもので、公的機関による推薦や個別取引の保証を示すものではありません。

参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」