公正な手続きと十分な説明を重視します。

中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、譲渡企業様が判断しやすい情報提供、秘密保持、利益相反管理、契約内容の説明に努めます。

最終改定：2026年6月9日

1. 重要事項の説明

支援範囲、契約期間、報酬、専任条項、直接交渉の取扱い、テール条項、解除条件、秘密保持、候補先への開示範囲など、判断に影響する事項は契約前に説明します。

当センターでは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。譲受側・提携先等から報酬を受領する可能性がある場合は、契約前または提案時に説明します。

候補先へ情報を出す前に、開示先、開示範囲、開示タイミングを確認します。原則として、社名非開示のノンネーム資料から始め、秘密保持契約後に詳細情報を段階的に開示します。

M&Aは法務、税務、会計、労務、不動産、許認可等の確認が必要になる場合があります。契約や税務判断については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士等の専門家確認を推奨します。

企業価値評価、候補先の関心、譲渡条件、成約可能性は、市場環境、財務状況、設備、取引先、法務・税務・労務リスク等により変動します。成約、価格、条件を保証するものではありません。

説明内容、候補先打診、開示範囲、相談履歴を必要な範囲で記録し、誤解やトラブルの防止、支援品質の改善に活用します。

社名を伏せた初回相談でも構いません。譲渡可能性、候補先、準備資料を短時間で整理します。