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樹脂・プラスチック会社の売却と事業承継
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企業価値評価の考え方
企業価値評価

樹脂会社の価値は、数字と現場資産の両方から見ます。

決算書上の利益に加え、成形技術、設備、金型、品質保証体制、顧客基盤、技術者の継続可能性を整理します。

財務・設備・商流を組み合わせて見る

01

財務

営業利益に加え、減価償却前の収益を見るEBITDA等の指標、役員報酬や一時費用の調整、在庫、借入、運転資金を確認します。指標の定義と調整根拠を揃えて比較します。

02

設備

成形機、周辺機器、金型、検査設備の状態と更新投資を確認します。自社資産、リース、顧客支給型・預かり品を区別し、設備の所在地だけで譲渡対象と判断しません。

03

商流

主要顧客、業界、継続案件、単価改定、材料価格転嫁の実績を確認します。

評価額・譲渡価格・手取り額を分けて考える

企業価値の試算は、前提条件を置いた検討材料です。実際の譲渡価格は買い手との交渉、譲渡対象、財務・法務・現場の調査結果で変わり、成約や一定額を保証するものではありません。

前提を合わせる

株式譲渡か事業譲渡か、現預金・借入・不動産・役員借入金等をどう扱うかを確認します。試算条件が異なる金額をそのまま比較しません。

負担と継続条件を見る

在庫の滞留、設備更新、未解決の品質問題、顧客承認、主要技術者の引継ぎを整理します。調査で未確認の事項は、価格だけでなく契約条件にも関わります。

手取りを別に確認する

譲渡価格と経営者の手取りは同じとは限りません。税金、返済、登記、別途依頼する専門家費用などを、個別の条件に応じて確認します。

最初は決算の概要、設備・金型の区分、主要用途、守りたい条件から整理できます。詳細資料は送付方法と開示権限を確認した後に共有してください。

譲渡までの流れ契約・報酬についての説明方針

自社の価値と、必要な準備から相談する。

社名を伏せても、所在地・用途・設備の組合せから会社が推測される場合があります。初回は概要で構いません。図面、顧客名、品番、従業員の個人情報などは記載せず、資料の送り方と開示範囲を相談してください。

0円の対象は、譲渡企業様から当社へお支払いいただく相談料・仲介手数料(着手金・中間金・月額報酬・成功報酬)です。税金・登記費用・別途依頼する外部専門家の費用等は含みません。