利益相反管理方針
双方の立場と支援範囲を明確にします。
M&A支援において生じ得る利益相反を認識し、報酬、立場、候補先管理、条件交渉の透明性確保に努めます。
最終改定：2026年6月9日
1. 基本姿勢
譲渡企業様と譲受候補の双方に誤解が生じないよう、当センターの立場、報酬、支援範囲、情報提供の範囲を明確にします。
2. 報酬の説明
譲渡企業様からは成功報酬を含め手数料をいただきません。譲受側、提携先、紹介先等から報酬を受領する可能性がある場合は、事前に説明します。
3. 候補先の管理
競合先、取引先、従業員に近い先、開示を避けたい先などを事前に確認し、候補先打診の範囲を管理します。
4. 情報の非対称性への配慮
譲渡企業様が判断できるよう、価格だけでなく、雇用、取引先、引継ぎ、設備投資、保証、表明保証、クロージング条件等の論点を整理します。
5. 断定的表現の回避
評価額、候補先の意思、成約時期、契約条件は確定事項ではありません。未確認の情報を断定せず、確認済み事項と未確認事項を分けて説明します。
6. 相談・苦情窓口
説明内容、情報開示、候補先打診、報酬、利益相反に関する懸念は、苦情・相談窓口で受け付けます。
懸念がある相手先は、最初に除外できます。
競合先、主要取引先、従業員に近い先など、開示を避けたい候補先を確認しながら進めます。