利益相反管理方針
双方の立場と支援範囲を明確にします。
M&A支援において生じ得る利益相反を認識し、報酬、立場、候補先管理、条件交渉の透明性確保に努めます。
最終改定：2026年9月13日
1. 基本姿勢
譲渡企業様と譲受候補の双方に誤解が生じないよう、当センターの立場、報酬、支援範囲、情報提供の範囲を明確にします。
2. 報酬の説明
譲渡企業様からは成功報酬を含め仲介手数料をいただきません。0円の対象は、譲渡企業様から当社へお支払いいただく相談料・仲介手数料（着手金・中間金・月額報酬・成功報酬）です。税金・登記費用・別途依頼する外部専門家の費用等は含みません。 譲受側、提携先、紹介先等から受ける報酬の有無・内容は、契約前または個別提案時に説明します。報酬や継続取引の関係だけを理由に候補を優先せず、希望条件と確認結果を分けて説明します。
3. 候補先の管理
競合先、取引先、従業員に近い先、開示を避けたい先などを事前に確認します。候補先の本人・法人、買収目的、情報を受け取る範囲を確認し、売り手の了承を得た範囲で打診・開示を進めます。候補先との関係で生じ得る利益相反も説明します。
4. 情報の非対称性への配慮
譲渡企業様が判断できるよう、価格だけでなく、雇用、取引先、引継ぎ、設備投資、保証、表明保証、クロージング条件等の論点を整理します。
5. 断定的表現の回避
評価額、候補先の意思、成約時期、契約条件は確定事項ではありません。未確認の情報を断定せず、確認済み事項と未確認事項を分けて説明します。
6. 相談・苦情窓口
説明内容、情報開示、候補先打診、報酬、利益相反に関する懸念は、苦情・相談窓口で受け付けます。
報酬・候補先・情報開示の懸念をお知らせください。
当センターの説明や進め方に関する不明点は、一般お問い合わせで受け付けます。対象案件の機密資料は初回に添付せず、概要からお知らせください。