情報セキュリティ方針

譲渡情報を、必要な範囲に限って取り扱います。

企業名、顧客名、財務情報、従業員情報、設備資料などの機密情報を適切に管理し、候補先への提供は目的と範囲を確認して行います。

最終改定：2026年6月9日

1. 情報の分類

社名、取引先、製品、図面、金型、設備、財務、従業員、契約、許認可、品質保証資料など、案件に関する情報を機密性に応じて取り扱います。

案件情報は担当者および業務上必要な関係者に限定して取り扱い、アクセス権限を必要最小限にします。

候補先、専門家、金融機関等への情報提供は、秘密保持、目的、開示範囲、開示時期を確認したうえで行います。

電子データ、メール、クラウド、紙資料の取扱いについて、誤送信、不正アクセス、紛失、漏えいを防ぐための管理を行います。

サーバー、メール、専門家、資料作成等の委託先を利用する場合は、必要な範囲で委託し、適切な管理を求めます。

情報漏えい等の事故が疑われる場合は、事実確認、影響範囲の特定、関係者への連絡、再発防止を速やかに行います。

候補先へ開示する前に、どこまで伏せるべきか、どの資料を整えるべきかを一緒に確認します。